１人でも多くの方に「住んでよかった」と言ってもらえるような施設を目指して

　☆まえむグループには様々な症例の方がいらっしゃいます。認知症の方もそうでない方も、ケアの内容が１人１人違います。細かい様子の変化や体調変化を早い段階から察知し、医療連携しながら、ケアや方針、対応方法など検討しています。少しでも長くお付き合いができるように、グループ全体で一丸となって取り組んでおります。また、御家族の心のケアも大切にしています。様々な葛藤や悩み等の緩和にも努めております。お悩みの方はまずご相談ください。

 
 
 
 
 
会社理念

　利用者様本位の自立支援と自己選択の幸福、公的扶助やサービスによる生活の安定・充足に協力し、利用者様から選ばれる介護サービス事業を構築し、健全なる法人経営を図り、提供する介護サービス事業全般に亘り、常に、その質の向上に対し全従業員が努力貢献する。

施設概要

   本館の１階はデイサービス、本館と北館の２階・３階は住宅型有料老人ホーム（88室）の全３階建ての施設です。
　１階のデイサービスからは桜島を一望できます！都会の喧騒を忘れ、人生をゆっくりと振り返り、今を楽しむ。そんな暮らしがここで実現できるように最適な立地環境となっています。「年をとったから我慢をしないといけない。」そんな事はありません。出来る範囲で少しくらい羽を伸ばし、好きなことを楽しみ、充実した毎日を送ますように職員一同サポートしております。

創立　
2004年6月4日

所在地
〒892-0871　鹿児島市吉野町8740-2
TEL 099-246-3170　/FAX 099-246-3172

沿革
訪問介護 　　　ヘルパーステーション☆まえむ
　平成16年 7月12日第4670103722号
居宅介護支援　介護プランセンター☆まえむ
　平成17年11月15日 第4670104779号
通所介護 　　　デイサービスセンター☆まえむ金柑亭
　平成19年3月26日 　 第4670105982号 （移転）
通所介護 　　　デイサービスセンター☆まえむ甘夏亭
　平成21年11月24日 第4670106865号（移転）
特定福祉用具販売 　福祉用具販売・レンタル☆まえむ
　 平成18年4月 1日 　 第4670105396号
福祉用具貸与　　　福祉用具販売・レンタル☆まえむ
　平成19年5月25日 　 第4670106014号
住宅改修事業
　平成21年12月1日　 自社サービス開始
栄養事業　　　　　キッチン☆まえむ
　平成22年7月8日 　 指令生衛22食１第239号
特定旅客自動車運送事業
　平成17年10月28日 九州旅二 第354号
患者等搬送事業
　平成19年9月11日　 事業者認定
入所型老人施設
　平成20年10月1日　 壱番館開設（七番館まで開設）移転
住宅型有料老人ホーム
　平成27年2月１日　住宅型有料老人ホーム☆まえむハウス46室
通所介護　　　　デイサービスセンター☆まえむ本館
　平成27年2月18日　　第4670110438号
住宅型有料老人ホーム
　平成30年3月1日　 住宅型有料老人ホーム☆まえむハウス
　　　　　　　　　　　　　増築42室（全88室）
Mamatasukaru（総菜製造事業部）
　惣菜製造業取得及び社内販売開始
　一般オードブルやお弁当・お惣菜販売開始

南日本メモリー相談所
各種終活相談・サポートの実施
（墓じまい、荷物整理、お引越し、ご葬儀手配等） 

職員状況
　在籍スタッフ（約50名）　介護支援専門員、看護師、准看護師、介護福祉士、福祉用具専門相談員、衛生管理者等有資格者も在籍。　年齢も20代～70代と幅広く在籍

職員心得
「利用者様とご縁があって介護活動が生まれ、その活動を線にしないよう、
欠けた介護がないよう、円滑な対応でご縁をいただく。」

基本理念
１．基本的人権の尊重
２．健全な援護と支援の実現
３．社会的自立の援助活動
４．地域福祉との密接な連携

 
基本方針
１．生命・健康が安らかに危険なく守られ、衛生的な環境を提供する。
２．利用者様に満足される介護サービスを提供する。
３．利用者様の権利と利益を守る。
４．人材育成の環境を整え、介護の専門性を確立する。
５．福祉のさきがけとなり物事を行なう。新しい事への試み。
 
資本金
３０，０００，０００円

リーガルパートナー
ひまわりFC
弁護士法人福元法律事務所
（顧問弁護契約及び各種法令相談、外部ハラスメント及びカスタマーハラスメント対策など）

関係パートナーの皆様と身辺整理や相続問題等のお手伝いもサポートいたします。

社内ハラスメント委員会
社内のコンプライアンス研修及びOJTの実施

外部ハラスメント対策委員会
悪質な外部ハラスメントやカスタマーハラスメントから全職員を守るためにリーガルパートナーと一緒に啓発活動の実施及び対策研修の実施、各種法令学習等の計画